タイ入国における必要書類と条件

在京タイ大使館

新型コロナウイルスの影響により発令されていた国際線の運航禁止措置について、2020年07月01日より解除となり条件付きで入国制限を緩和する措置を開始しました。
入国可能な対象者の条件につきましては、下記のページをご覧ください。

出入国状況一覧(随時更新中)
現在、タイ出入国、及び日本出入国について、過去に前例の無い規模での制限令が発令されております。それぞれの出入国制限状況をまとめましたので、状況把握にご利用ください。 本ページでは、一般の旅行者の方を前提とした出入国の条件になり、労働許可証...

在東京タイ大使館の発表によると、タイ国籍を有しない方を対象としたタイへの特別便が2020年7月31日に運行されますが、すでに受付が終了しており満席との発表になります。次回は、8月にも特別便を調整しており、在東京タイ大使館からのアナウンス待ちとなります。

現在、入国可能な条件に当てはまる方を対象にタイ入国における必要条件及び登録手続きをご案内いたします。

タイ入国時の必要書類

入国許可証(COE)

タイ民間航空局(CAAT)は現在、タイ王国に入国する国際旅客便を制限しています。タイ国籍を有しない者がタイに渡航する場合、事前にタイ政府が許可した特別便のみ認められます。したがって、これらの便で渡航を希望するタイ国籍を有しない者は入国許可証(COE)を申請し、一定の条件を満たさなければなりません。

入国許可証(COE)申請に必要な書類

  1. パスポートのコピー(生体(顔写真)ページ及び再入国許可証印があるページ、もしくはビザがあるページ)
    ※有効のビザまた再入国許可を持っていない場合は、別途申請を行ってください。
  2. 記入済みの申告書
  3. 入国の理由を示した書類
    • 就労者(以下のいずれかの書類のコピー)
    • タイ労働省発行の労働許可証
    • タイ労働省発行の Form WP3(労働許可証の事前審査受理書)
    • タイ投資委員会(BOI)が発行した証明書
    • 永住者
    • 在留証明書及び再入国許可証印のコピー
    • タイ国籍を有する者の家族
    • タイ婚姻証明書(配偶者の場合)、タイ出生証明書(子供の場合)、もしくはタイ国籍を有する者との親子関係を示す公的証明(親の場合)
    • 就労者の家族
    • 戸籍謄本
    • (以下のいずれかの書類のコピー)
    • タイ労働省発行の労働許可証
    • タイ労働省発行の Form WP3(労働許可証の事前審査受理書)
    • タイ投資委員会(BOI)が発行した証明書
    • 学業
    • タイ教育省の認可を受けた教育機関が発行した在学証明書もしくは入学許可証のコピー
    • 親もしくは保護者と渡航する場合、親もしくは保護者は、その学生との関係を示す公的証明書(戸籍謄本等)を提示しなければなりません。
    • 海外医療保険証
    • 滞在期間中の10万米ドル以上もしくはそれに相当する治療補償額の英文医療保険証。1年以上タイで滞在を希望する場合、医療保険期間は1年以上でなければなりません。また、海外医療保険証には新型コロナウイルス関連疾病治療費を付保することを確認し、明確に記載しなければなりません。
    • 14日間隔離施設(ASQ)の予約確認書
入国許可証(COE)、及びビザのみでは、タイ入国を許可するものではありません。以下の「出国する空港及びタイ入国時に提示する書類」と「タイ入国における必要条件」の詳細をよくお読みください。

出国する空港及びタイ入国時に提示する書類

  1. 在東京タイ王国大使館、在大阪タイ王国総領事館、もしくは在福岡タイ王国総領事館が発行した入国許可証(COE)
  2. 記入し署名済みの申告書 (Declaration Form)
  3. 英文の搭乗可能健康証明書(Fit to Fly or Fit to Travel Health Certificate)
  4. 渡航前72時間以内に発行された英文のRT-PCR検査による新型コロナウイルス非感染証明書
  5. 新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む10万米ドル以上もしくはそれに相当する治療補償額の英文医療保険証。海外医療保険証には新型コロナウイルス関連疾病治療費を付保することを明確に記載しなければなりません。

タイ入国における必要条件

  1. 新型コロナウイルス感染拡大により、全ての渡航者はタイ入国時に T.8 form を記入しなければなりません。タイ空港公社(AOT)の携帯アプリにてオンライン登録ができます。
  2. タイ入国において、全ての渡航者はタイ当局に指定された医療従事者から医療検査を受け、14日間以上の隔離施設(ASQ)にて検疫隔離を行うよう要求されます。